TOP > 事務所通信> 9月号 平成17年9月12日発行 　発言のチャンスをのがさないように！！ 　会社で打ち合わせをしたり、会議をしたり、また業界やいろいろの団体で会議等をした場合、考えや意見が円満に推移すれば問題はないのですが、時には議論が沸騰したり、相違したり、または感情的になる場合もあって、あとにしこりを残すこともあります。そんな場合あとになって、「あの時にああ言えば良かった」「あのことを言えば良かった」「ああしておけばうまく話が進んだのに」と気付くことがありますが、あとになって後悔しても始まらない、こんなことは度々あります。 　しかし会議中にそのことを言おうと気が付いているのですが、それを言うチャンスを逃がして言わずに会議が終わってしまい、あとで後悔してもそれこそあとの祭りです。しかしその発言のチャンスはホンの5秒か10秒で、その間に発言しなければもうその会議は進行して他の議題に移ってしまいます。発言のチャンスを捕まえるのは難しいし、それには勇気と決断が必要です。 　『沈黙は金、雄弁は銀』という諺もありますが、議論が沸騰してくると平常心を失い、普段思っていることを失念することがありますので、会議中に発言したい大切なことを、 あらかじめメモして持っていることも良いことだと思います。 所長　神谷 勇雄 　貸し渋りはどこへ行った？ 　数年前、日本が不況の真っ只中で、企業も必死で生き残りを図っていた頃、｢貸し渋り｣や「貸しはがし」という言葉がマスコミにあふれていました。でも、最近この言葉、聞きませんよね。といって、中小企業の資金繰りにとても余裕があるとは言えないし、政府が「景気は踊り場を脱却し、上離れ・・・」といっても、地方の中小企業においては、なかなか、その実感を感じることはできないし・・・ 　でも、世の中を客観的に見てみると、いろいろ変化が出ている感じがします。 たとえば、 ・とある都銀が地方の中小企業に電話攻勢をかけ、融資の話をもちかけている。 ・地方銀行でも、好業績の企業に対しては、積極的な融資の姿勢を見せている。 などです。都市銀行においては、ある程度、不良債権処理に目星がついたということも原因としてあるでしょうし、企業自身も間接金融（借入金によって設備投資や企業運営をおこなう。）から直接金融（資本金の増資など借入金に頼らない資金調達）に移行し、借入金に頼らない体質作りをしているということも原因としてあるでしょう。 　うちの会社にも融資してよ！ 　では、金融機関の積極的な融資姿勢により、いずれの企業にも、潤沢な資金がもたらされるかというと、必ずしもそうとは言えません。 （好業績の企業） （業績低迷の企業） 資金の供給 潤　沢 返済重視 融資金利 低　い 高　い 　好業績の企業には、資金も潤沢に供給されますし、金利も低めです。一方、業績の思わしくない企業には、借入金返済がまず求められますし、借入金利もリスク金利とやらで高めです。社民党は今回の衆議院選挙で「勝者と敗者のない平等な社会」を公約にしていましたが、融資に関しては、ますます格差が拡大する世の中になりそうな気がします。 　好業績は何で判断するか？ 　業績の良い会社はどんな会社かと訪ねると、ほぼ全員の方が「利益のでている会社」と答えるでしょう。でも、利益にもいろいろありますよね。 ・売上総利益（粗利益） ・営業利益 ・経常利益 ・税引前当期純利益 ・当期純利益 　 　このうち、最も中心となる指標は「営業利益」、すなわち、売上高から売上原価、販売費一般管理費を差し引いた後の利益です。この「営業利益」がマイナスということは、一年間一生懸命営業していても、現金が減少したり、借入金が増加したりする状況を意味します。決して、損益計算書の最終利益である「当期純利益」だけで良し悪しを判断しないでください。当事務所もここらへんは理解のうえで、合法的に営業利益が増加するよう、皆様の決算書を作成しています。 社長、早速、自社の損益計算書を引っ張り出して見直してみませんか？ 専務　神谷 正紀 ◆◇◆ 弊社ホームページリニューアルしました！ ◆◇◆ 弊社のホームページが先月リニューアルいたしました。以前ご覧いただいた方も、今回初めて知った方も、お時間がございましたら是非ご覧ください。ちなみにURLは　http://www.kamiya-ao.net/ です。よろしくお願いいたします。 　皆様の中には自社のホームページをお持ちの方、これからホームページを持とうと考えている方もいらっしゃると思います。そこで、今回はホームページについて書いてみたいと思います。 　ホームページのメリット 　企業のイメージアップ 　企業の規模を問わず自社のホームページを持つことは、会社のイメージアップにつながるだけでなく大きなビジネスチャンスになっています。また最近はインターネットを使った就職活動も増えているので、就職希望の学生の増加にもつながるかもしれません。 　ホームページは疲れを知らない営業マン！ 　ホームページは365日24時間休まず稼動していますので、営業時間外でも自社の宣伝をしてくれます。またユーザーはいつでも好きな時に御社のホームページにアクセスし、必要な情報を入手することができます。 　タイムリーな情報発信 　ポスター・チラシ・カタログに比べ、短期間で情報発信が可能です。そのためタイムリーな新商品情報および、価格情報等の提供ができます。 　低コストで幅広く情報発信 　不特定多数の方を対象に商品を宣伝したり、催し物を告知するのにチラシなどでは多額の費用がかかってしまいます。ホームページなら格安で情報を日本国内だけでなく世界にも情報発信することができます。またブロードバンドも発達していますので、動画や音声を使った情報発信も可能です。これはチラシ等では絶対にできません。 　最後に、どんな良質なホームページを作っても多くの人に見てもらう機会がなければ無意味ですし、逆にどんなに沢山の人に見てもらっても、もう来たくないようなページではやはり意味がありません。初めての人を増やすためには積極的にリンクを張っていくのが良いと思います。その後相互リンクのお誘いをかけてみるのも良いと思います。また、リピーターを増やすためには、作ったら終わりではなく、こまめに更新をしていくことが大切だと思います。全部を更新するのは時間も手間もかかるので、定期的に更新されるページがあれば良いと思います。 中塚　雅博 　「帳簿書類」って何年保存すればいいの？ 　お客様からの質問で「経理の帳簿書類は何年保存しておけばいいのか？」という質問が頻繁に寄せられます。また、会社の倉庫に書類が山のように積み上げられているお客様もいらっしゃいます。 　そこで、改めて帳簿書類の保存期間について確認してみましょう。 　帳簿書類は、処分しなければ溜まる一方です。保存期間は法律で定められており、会社の判断する期間で勝手に処分することはできません。不必要なものだけを処分するように心がけましょう。 　平成16年度の税制改正において、欠損金の繰越控除期間が5年から7年に延長（平成13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金から適用）されました。これに伴い、一部の帳簿書類については保存期間が5年から7年に延長されました。（ただし商法36条では、保存期間は10年となっています。）5年で処分していた帳簿書類については再度確認をしましょう。 〜文書保存期間（経理・税務関係）〜 永久保存 定款・株主名簿 権利書等登記関係書類 官公署に対する提出書類・官公署の許可書・認可書等 社規社則等 10年保存 （本来は永久保存が望ましい） 貸借対照表・損益計算書・営業報告書・利益処分案・附属明細書 総勘定元帳・株主総会議事録・取締役会議事録等 7年保存 仕訳帳・現金出納帳・固定資産台帳・売掛帳・買掛帳・経費帳等 領収書・預金通帳・小切手控え・手形控え 請求書・注文請書・契約書・見積書等 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書・保険料控除申告書 住宅借入金等特別控除申告書 源泉徴収簿等 　また、帳簿書類等を定められた期間に応じてきちんと保存しておかなければならない大きな理由の一つに、ご承知の通り税務調査における証拠書類としての役割があるからです。 　この所の不景気による税収の落ち込みは激しく、公費の削減等により従来3年〜4年に一度はあった税務調査も5年〜6年に一度くらいになるともいわれています。 その分、一度の調査対象となる期間が長くなるといわれており、帳簿書類の保存期間の重要性が増しています。 　しかし、それ以上に重要なのが適正な帳簿がきちんと作られているかどうかにあります。 　日々の帳簿作りも適正に、かつ合理的に作成することを心がけましょう。 太田　隆一郎 ▲TOPへ