TOP > 事務所通信> 11月号 平成18年11月15日発行 　11月6日に伊那市のいなっせにおいて、当事務所主催による『南信州経営フォーラム2006』を開催しました。下伊那、上伊那、諏訪郡、長野から92名の方に出席して頂き、盛大に実行できたことに対しまして、出席された方にお礼を申し上げると共に、都合悪く出席出来なかった方にその概要を報告致します。　 　演出家である長束利博さんは有名な方であるのでお名前は知っていましたが、正直なところ、演出家の講演と会計事務所としての講演と、何処で接点するか疑問に思っておりました。しかし講演が始まったら、演出家としての豊富な経験の中から、良い演出家になるための苦労、努力、心配りと、経営者としての日常の配慮とは、全く同じであることを話されました。 その要点は お客様が会社や店に入ってくる時は、何らかの目的と期待を持ってくる(入り口の部分)、そして出る時帰る時には、感動・満足感を与えること(出口の部分)が大切である。 (不満足で帰るともう二度と来なくなる) 経営者は先頭に立って闘い、指導と自信を以って行動すること。 経営者以上の従業員は育たない。 冷静に全体を見ることが大切である。 従業員の経験、能力、性格を見て、人員の配置や仕事を考える。 お客様が何を望んでいるかを知ること。 お客様の立場に立って製品・商品の配列や種類、数量を考えること。 従来からのやり方に甘んじていては駄目だ。 これで良いと思ってはいけない。古い観念は捨てよ。(地球は物凄い速さで動いている) 商品はどの店へ行っても変わらないが、お客様の気持ちが違うのは、その店の応対やサービスの満足度が違うからである。 一度来たお客様を一生のお客様にしなければならない。 そうするためには、お客様に満足度を与えなければお客様は逃げてしまう。 一度離れたお客様を呼び戻すには、常連客の5倍の努力が必要だし、一人のお客様を逃すことは、5人10人のお客様(潜在客)を逃すことになる。 　その他芸能界の裏話を加えながら、いろいろと示唆に富んだ話をされ、大変参考になり、考えさせられることがありました。 　視聴された方はきっと、喜んでお帰りになったことと思います。 会長　神谷 勇雄 経理を経営に生かす 　税務調査の時期です 　毎日、秋晴れの良い天気がつづき、最高の季節ですが、私たち税理士にとっては、税務調査が一年で一番多い時期でもあります。できるならば税務調査はないほうが気分的には楽なのですが、問題点が無く申告是認となれば、顧問先も含んで私たちの経理が正しく行われていたということで、この上ない満足感が得られます。 　一方、大きな指摘事項が発見されたとなると、胃が痛くなる思いをします。いずれにせよ、税理士という専門家にとって、一番の腕の見せ場ですし、お客様との信頼感を高める最高の場面でもあるわけですから、頑張って臨みたい場面です。 　税務調査を生かす 　お客様にとっても税務調査は気分が重い行事であると思います。ただし、税務調査を通じて、回収を忘れていた売掛金が発見されたり、経営者も知らない支払が発見されたりすることがあります。 　原因は会社の管理方法が雑であったりすることが多いのですが、そういう点からすると、税務調査を真摯に受け止め、これをきっかけとして、改善すべきところは改善していくことが、本当の意味での税務調査を経営に生かすことなのだと思います。 　経理が雑な会社は儲からない 　長年、経理に関わってくると、経験上から培われた原理・原則が見えてきます。そのひとつが「経理が雑な会社に儲かっている会社は無い」ということです。具体的には、 儲かっている会社 儲かっていない会社 パソコン等を利用して経理処理 見た目もきれいな伝票類 机や書類が整理整頓されている 必要な書類がすぐ出てくる 決算が早く余裕をもって終了 社長が経理の数値をつかんでいる 手書きで経理処理 メモ書きで暗号のような伝票類 机や書類が乱雑になっている 必要書類を探すのに苦労 期限ギリギリで決算終了 自社の数値をつかんでいない 　これらの項目を裏付ける理由はないのですが、不思議と当たるんです。あえて言うならば、物事の処理が手際よく、効率的であり、かつ、スピーディーであるといえます。また、経理の業務処理がスムーズな会社は他の営業や製造などの業務処理も同様にスムーズであるともいえます。 　儲かる会社になるためには、目先の売上げだけに奔走するよりも 儲かる会社特有の体質つくりを行うことが大切だと思います。 社長　神谷 正紀 企業用パソコンはいつが買いか？ 　来年の1月30日にWindows XPの後継基本ソフト(OS)であるWindows VistaとWord、ExcelなどのOffice 2003の後継である2007 Office systemが発売されると発表されました。Windows XPの登場から5年経っての発売ですので、3Dでウインドウを表示したり、セキュリティーが強化さされたり、かなり高機能のOSになっているそうです。 　さてそうなるとパソコンをいつ買い替えるか悩ましいところですが、目的によって判断が異なると思います。ただ、仕事で普通に使う分には新OSの登場まで待つ必要はないと思います。逆に新OSは周辺機器のドライバーが対応していなかったり、高性能なパソコンでないと充分動かなかったりして高くつく可能性があります。今XPのパソコンを買ってもキャンペーンで3,000円から18,000円位でVistaにアップグレードできるようですので、ドライバー等の対応状況を確認してからVistaにバージョンアップするのも手でしょう。 　安いパソコンでも値段の半分はOSですので安くはないですが、今やパソコンは資産というより消耗品の感覚になりつつあると思います。資産となっているのはデータですので、データを守ることを最優先に、作業効率も考慮して下表を参考にある程度定期的な買い替えは覚悟して予算に組み込んでいかなければいけないと思います。 　しかし、本当はマイクロソフトはOSについてはほぼ独占企業なのですから、ロングサポートを政策的に義務付けるべきであると思います。 製品名 製品発売日 サポート終了日 Windows 98 1998/6/30 2006/7/11 Windows 98 Second Edition 1999/6/30 2006/7/11 Windows Millennium Edition 2000/12/31 2006/7/11 Windows 2000 Professional 2000/3/31 2010/7/13 Windows XP Home Edition 2001/12/31 2009/1/29 Windows XP Professional 2001/12/31 2014/1/29 (Windows XP Service Pack 1 → 2) 2002/7/11 2006/10/10 【ユーザー別対応法】 ●Windows 98・98SE・ME → サポートが切れていますので、インターネットには繋がないで利用するか、買い替えをおすすめします。 ●Windows 2000 → パソコンの性能が高くなくても動きますので、サポート終了まで使えます。 ●Windows XP Home Edition → 意外にも2年でサポートが切れます。Vista Home Basicにバージョンアップするか、XP Professionalにステップアップグレードするのも一案です。 ●Windows XP Professional → 当分使えます。サービスパックの適用を留意して下さい。 宮島　勲 所得税と住民税が大きく変わります 　平成19年から国から地方への税源移譲によって、所得税と住民税が大きく変わります。 　1.毎月の源泉徴収はどう変わる？ 平成19年の1月以降分から支払うべき給与や賞与から徴収する源泉税が変わります。 例） 給与の金額 扶養 改正前 改正後 差額 150,000円 0人 5,250円 2,920円 △2,330円 300,000円 1人 11,890円 6,600円 △5,290円 500,000円 2人 23,510円 17,990円 △5,520円 750,000円 0人 73,130円 73,130円 0円 1,000,000円 3人 98,320円 103,670円 5,350円 注） 75万円位から定率減税の廃止や税率改正の関係上、逆に増えています。 このように、徴収する源泉税は大半は少なくなりますので、必ず平成19年1月以降分の源泉徴収税額表をもとに源泉徴収を行なって下さい。 平成19年1月以降分の「源泉徴収税額表」は既に税務署から送られています、平成18年分の年末調整の書類に同封されていますので、必ず確認をして下さい。　 　2. 個人住民税の税率が、一律１０％に 　個人住民税が所得金額に応じて負担する「所得割」からの税率が従来は3段階の超過累進構造になっていましたが、これを所得の多い少ないに関わらず、一律10%の税率に改正されます。この改正は平成19年6月からの住民税徴収分から適用されます。　 改正前 改正後 ・課税所得200万円まで　　　税率　5% ・課税所得200〜700円まで 税率10% ・課税所得700万円超　　　　 税率13% 　⇒ 課税所得にかかわらず　一律10％ 例)　課税所得が300万円の場合 改正前　200万円×5%＋(300万円−200万円)×10%=20万円 改正後　300万円×10%=30万円 　このように平成19年6月から、住民税が特別徴収と普通徴収それぞれ増えることになりますので、従業員の方々にもその旨の連絡をお願いします。 特別徴収⇒ 会社が毎年6月から翌年5月までの12ケ月に分けて、毎月の給与から天引きして納める方法 普通徴収⇒ 直接個人が6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納める方法 注)普通徴収の場合は個人の負担が多くなりますので、特別徴収に変更の検討をお願いします。 以上、平成19年から税源移譲によって源泉所得税が減り、住民税が増えることになりますが、所得税と住民税を合わせた税負担は改正前と変わりません。 中島　千博 ▲TOPへ