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社長の右腕がいない場合は社長の負担感は大きい。
会社は同じことをしているだけでは、事業は止まり、業績も下降するので、成長を続けなければならない。
そのため新しいことを始めよう、変化・前進させようとする。
そんな時に右腕がいない会社は、『社長ｖｓ全社員』ということになり、社員の多くは「そんなことを云っても･･･」「無理ではないか･･･」「難しい･･･」と思いがちで、社長一人で戦っていてはエネルギー切れとなってしまう。 |
一方、右腕がいる会社で社長が新しい変化を起こそうとしたとき、「分かりました」「やりましょう」と右腕が言ってくれれば社長は勇気100倍となり、反対する人がいても右腕が説得してくれるので、社長とトップの人がこの方向で行こうと決めれば殆どの社員はその方向に進む。
大きな組織が作れる会社と作れない会社の違いは、『右腕がいるか、いないか』によって大きく変わる。 |
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では、右腕がいない会社の場合、どうやって右腕を作ればよいか。
右腕とは、より良い仕事を進めるために、今の仕事の改善点に気づいて行動を起こせる人である。なおかつ、部下の面倒も見られる人でなければいけない。年功だけで幹部の役割を果たしてくれるだろうと期待して役職をつけても失敗する。
右腕の人がいない場合には、やむなく社外からスカウトするしかしかない。 |
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その場合、その人が行動を起こせる人かどうか見極めなければいけない。気づくだけで行動にまでつながらない人では駄目である。その人が過去に、困難な局面でどう考え、どう行動をして難局を切り抜けたかを詳しく聞くことだ。難局を乗り越える力のある人こそ右腕になれる可能性がある人だ。
然し、そうは云っても外部からそのような有能な人を求めようとしても、そう簡単なことではないし、給料等の問題もあるため、中小企業では社長の妻や子どもを、右腕になるよう順次指導教育することのほうがやり易いかもしれない。 |
| 景気を引っ張っていた製造業も夏ごろから雲行きが怪しくなり、日銀が景気動向を下方修正したように、多くの業種で先行きに暗雲が漂っています。 |
しかも、それに追い討ちをかけるように、若干下がってはいても、原油や資材の高止まりが続いています。
企業にとっていくら売上が伸びない、仕入原価が上昇しているとしても、資金繰りは生命線ですから資金不足に陥るわけにはいきません。この様な時に資金繰りで誤りやすいポイントがあります。 |
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今後、数ヶ月の資金繰り表（簡易版）は以下の通りです。話を解りやすくするために毎月の入金である売上高と出金である仕入高や支払手形の決済額は同額とします。
なお、材料代7万円の決済は支払手形で2ヶ月後とします。 |
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９月 |
１０月 |
１１月 |
１２月 |
| 前月からの繰越金 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
| 入金（売上） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
| 出金（仕入・手形等） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
| 翌月への繰越金 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
| 「 仕入材料が高騰している。値上りした材料代を当社が背負うわけにはいかないから、今後の取引価額は加工賃だけをいただくようにしよう。」 |
| よって、材料代共で毎月10万円を入金していたところを材料無償支給での加工賃3万円だけを入金するようにしました。そうすると、翌月からの資金繰り表は以下のようになります。 |
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9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
| 前月からの繰越金 |
20,000 |
-50,000 |
-120,000 |
-120,000 |
| 入金（売上） |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
| 出金（仕入・手形等） |
100,000 |
100,000 |
30,000 |
30,000 |
| 翌月への繰越金 |
-50,000 |
-120,000 |
-120,000 |
-120,000 |
【結論】
取引価額を変え、加工賃だけいただくように変更するということは入金額が減少することを意味します。一方、支払金額（事例の場合には2ヶ月の支払手形）は2ヵ月後から減少することとなります。すなわち、入金は当月から減るのに、出金が減るのは2ヶ月後です。この部分で資金不足が発生してしまいます。資金繰りの苦しい企業は加工賃だけもらうなど、入金額が減少する取引形態の変更は命取りになります。 |
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法人事業税の税率改正・「地方法人特別税」「地方法人特別譲与税」の創立 |
平成２０年度税制改正により、地域間の税収格差が問題視されている現状から税源偏在の是正に対応するため、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部が分離され、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されました。
この改正により、２．６兆円相当の法人事業税を「地方法人特別税」として国税化し、「地方法人特別譲与税」として人口と従業者数を基準として都道府県に譲与します。 尚、法人の税負担が従前と比較して増加することはありません。 |
所得区分
年４００万円以下
年４００万円超８００万円以下
年８００万円超及び清算所得 |
改正前
5.0%
7.3%
9.6% |
改正後
2.7%
4.0%
5.3% |
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地方法人特別税・地方法人特別譲与税の基本的な仕組み |
【納税義務者】
法人事業税の納税義務がある法人
【適用時期】
平成２０年１０月１日以後開始する事業年度
【申告納付】
法人事業税・県民税と同じ申告書・納付書により、法人事業税・県民税と併せて申告納付します。 |
先日、当会計事務所の職員向にコンサルタントによる「生産性の向上」についての研修を行いました。そのなかに「経営課題の棚卸とプロジェクトマネジメントによる改善」というものがありました。それは、皆様方の会社でも役に立つものではないか思いましたのでご紹介します。
まずは、経営課題の棚卸です。現在の会社の状況や市場の動向、商品の分析等を社員全員で再分析し、会社の弱み・解決すべき問題点を確認します。
そして、その棚卸された経営課題をもとに、経営者は会社の目標やテーマを設定します。
目標やテーマを設定する際に重要なことは以下の事項です。 |
- 目標やテーマは数値や文字で客観的に確認できるものにする
- 目標やテーマの達成すべき期間を段階的に設定する
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そして、その経営課題を各プロジェクト活動として設定し、組織一丸となってプロジェクト活動によって経営目標を達成させていきます。 |
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| プロジェクト活動について重要なことは以下の事項です。 |
- できるだけ全社員が何らかのプロジェクト活動に参加する
- 各プロジェクトの進むべき方向性を明確にし、その構成員の意識の統一を図る
- 各プロジェクト活動によってもたらされる業績の向上に基づく給与(報酬)向上の場を社員全員に平等に与える
- 各プロジェクトのリーダーに責任と権限を持たせる
- 経営者は達成意欲を持たせるため、定期的に各プロジェクト活動の達成状況を確認し、見直しを行う
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経営者が一人で、あれもこれもやろうとしても当然限界があります。
パート社員なども含めた社員全員で一丸となって経営目標を達成していくこそ会社の活性化と業績の向上につながると思います。 |
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