税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

中小企業の多くが、激変する経営環境に翻弄されている一方で、逆境にさらされながらも逞しく生き抜いている企業もある。
柔軟に方向を転換し、時には組織の体制を変えながら、環境変化に粘り強く向き合っている企業もある。
一昨年、鋭角的後退と云われる程急激な景気悪化を招いたその理由には、三つの特徴がある。

1) 変化の振れ幅が大きくスピードが速い
2) 悪化の原因が複雑である
3) 変化の波及効果が大きい

このように、玉突きのように次々とあらゆる業界 が不況となった。そして、物やサービス、資本等が国境を越えて地球規模で動くようになった。
技術革新はトウモロコシが自動車の燃料を作るなど、一昔前には夢物語であったことが現実化したり、インターネットの普及で個人の発した情報は局地的な出来事が一瞬にして社会全体に大きな影響を与える。その結果、遠い外国の出来事が忽ち日本の経済活動に大きな営業を及ぼすよう になった。

　では、環境が目まぐるしく変化し、明日をも予測しがたい時代の中で、中小企業が生き残るためにはどうすればよいか。
そこで、ダーウィンの「適者生存の法則」を思い出してほしい。生き残るのは、強いものではなく環境に最も適応したものである。恐竜が絶滅し、トカゲは今も生存してることでも分かる。之は現代の企業間競争への示唆も大きい。
この法則を企業経営に当てはめれば、生き残りの鍵を握るのは企業規模の大小ではなく、変化する環境にうまく適応できるかどうかである。そうでなければ企業間競争に敗れ廃業倒産に追い込まれる。現実の企業間の変化は生物界よりも厳しい。
一口に経営環境と云っても、地域・業界・競争相手・取引先・顧客等自社以外のものが対象となり、中小企業にとっては全てをカバーすることは難しいし、不可能かもしれない。けれど、中小企業の共通点は、徹底して顧客のニーズに応えることであり、それによって売り上げも利益も自ら付いてくるのである。
極論を云えば、環境適応とは、顧客に向き合うことであると私は思う。

先月は売上アップの手法について書かせていただきました。利益は（売上−経費）ですから、赤字を脱却し黒字にするためには、“売上の範囲内に経費を抑える”ことが大切です。至極、簡単な話です。『売上は売上、経費は経費』と別物のように扱うので、売上以上に経費がかかり、結果として赤字ということになってしまいます。

今回は経費削減のポイントについて、述べることとします。

　 ほとんどの中小企業では、奥様や経理担当者が帳簿をつけているはずです。彼らの主な目的は「正確な経理処理」です。突飛なものがあれば別ですが、請求書の内容が価値のあるものか否かは分かりません。例えば、読みもしない購読紙の請求書かもしれませんし、義理で入っている会費かもしれません。企業にとって価値あるものか否かは社長にしか分かりません。しかし、その社長は帳簿を覗く機会はほとんどありません。結果として、上記の購読紙や会費は支払が継続されることとなってしまいます。

社長も時には帳簿などに目を通し、無駄な経費は徹底して排除することが大切です。

　とある企業で、購入物品の単価がある時点から上がっていました。しかし、単価引き上げの連絡が事前に無かったということで、その社長はカンカンに怒り、業者を呼びつけていました。建設業などでは、工事ごとに仕入れる物品等が異なるため、現場担当者が請求書の単価や数量が契約と一致し ているか、必ず確認します。ただし、すべての請求書などをチェックしていない中小企業も多くあります。

　請求の内容や単価が契約通りのものであるか確認をすることが大事です。たとえ、契約通りであったとしても、毎月確認していると見せることが仕入先等に対するセーフティ・ガードになります。

　請求書で「○○一式　△△円」というのを見ます。これだと内容がはっきりしませんし、妥当な金額かどうかも分かりません。逆にいうと、分からないようするために「○○一式」と記載していると疑ってしまいます。妥当な金額かどうか分かるようにするためには、単価や個数、内容等を詳細に記載してもらうことが大切です。

　たまには請求書に経営者自ら目を通すことも重要です。内容が分からないものがあれば、担当者から請求書の内容について説明を受けるようにしましょう。ひょっとしたら、無駄な支払にぶつかるかもしれません。

　今の時代、売上を伸ばすよりも、経費を削減するほうが簡単です。「普段からできる限り経費は削減している。」といわれる方も、以上のようなことを実行することにより、削減できる経費に出会うかもしれません。是非一度、チャレンジしてみてください。

既にご存知の方も多いかと思いますが、損害保険会社が火災保険を一斉に 見直す方針を示しました。
住宅構造の審査方法や区分などの仕組みを大幅に簡素化することによります。

これにより手続きや保険金の支払いは解りやすくなりそうですが、区分変更に伴い、全住宅のうち約６割の保険が値上がりする可能性があるということです。

ただし、保険会社によっては保険料が下がる会社もあるようです。

≪住宅の種類毎の保険料の見直し≫

※使用している数字は等は、２００９年１０月３日の日本経済新聞等を参考にしています。

新保険の適用は来年１月からです。

　３５年とか長期で加入されている方は問題ありませんが、１年ごとや５年ごとの短期火災保険に加入されている方は、次の満期後保険料が上がる可能性がでてきます。

　そこで、値上がりを回避する方法の一つとして、今年中に長期契約の火災保険へ加入することが考えられます。保険会社によっては長期契約により割引もあるようです。資金の問題はありますが、値上がり前の保険料が適用されるので、検討の余地はあると思います。

　また、有利な保険会社に乗り換えるという方法も考えられます。

　いずれにしてもあまり日がありません。それでも保険を見直しするいいきっかけになると思います。一度保険会社や代理店に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか？

当事務所では幾つかのグループに分かれてプロジェクト活動というものを行っています。「標準化」「ＦＰ 」「社労士」「特化」の各プロジェクトがあり、年初に目標とスケジュールを立て、定期的に会議を行ったり、必要に応じてセミナーを開催したり、他の事務所に見学に行ったりと様々な活動を行っています。　

　また、２ヶ月に１回ぐらい、東京にある会計事務所専門のコンサルタントの方にお越し頂き、第３者の立場から客観的なアドバイスを頂いたりしています。普段とは逆の立場ですが、他人の視点というのはどの企業でも重要であると思います。

私が担当しているのは特化プロジェクトです。どの企業もそうですが、同業者と同じことをしているだけでは勝ち残れない時代になってきています。 今年は「建設業」と「相続」と「農業」の特化を目指して各担当が他の事務所との差別化を図る為に活動してきています。