税理士/長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

 

2011年4月号

 

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事務所通信

かけはし 2011年4月号

経営改善の重点ポイントを発見する

 

 日本の企業のうち約8割が赤字決算に苦しんでいます。よく"赤字は罪悪である" と言われます。

その理由は赤字を原因として企業経営の血液である資金が目減りしてしまうからです。なんとしても赤字解消の手だてを講じて脱却しなければなりません。

赤字解消の手だては以下の3つの方法しかありません。

 

@売上をアップさせる

A変動費(仕入や外注費などの売上の増減に比例して増減する費用)を削減する

B固定費(給料など売上に比例せず、毎月固定的に発生する費用)を削減する

やみくもに努力しても満足できる結果は得られない

 

 この場合、"ただ売上アップに努力する、経費は精一杯削減する"という努力目標だけでは、なかなか満足できる結果は得られません。自社が重点的に改善に努力するターゲットとその改善目標値を明確にする必要があります。それでは重点改善のターゲットはどのようにして発見すればよいのでしょうか。一つの手法として"他のデータと比較してみる"方法があります。具体的には同業他社で黒字企業の財務データと比較してみる。などが有用な方法です。

 たとえば、人件費が同業他社に比べて割高であるということが発見できれば

 

 

これらのポイントから改善方法を編み出すことができます。また、仕入れが売上に対して過大である場合には、以下の方法が考えられます。 

 

重点的な改善ポイントを決める

 

 改善方法が具体的に決定したら、その効果がどれほどか予測しなければなりません。仕入原価率を1%削減して、人件費が毎月20万円削減できて・・・という形で改善策を数値に落とし込んでみます。
 もし、今まで赤字に苦しんでいた会社が仮に10万円でも黒字に浮上できるとなれば、俄然やる気になるでしょうし、自社の将来にわくわくしてくるはずです。あとは、その目標の実現に向けて日々努力するだけです。

様々な財務データをそろえています

 

当事務所にもTKCの経営指標等さまざまな財務データがあります。
自社の決算データと比較してみたいと思われる方は是非ご一報ください。

 

 

大震災復興の方途を思う

 

 小松左京の「日本沈没」が現実になったかと思われるような状況が続いています。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。それにしても、この大きな災害を受けて、日本はこれからどうなるのか。誰にも分からない事ながら、さりとて何も考えない訳にはいきません。私なりに少し考えてみます。
 先ず、失った物の大きさです。あの広い地域の生活も経済も人の命まで含めて壊滅したのです。20兆円とか25兆円とか言われますが、原発の成り行き次第ではもっと大きくなると思います。電気まで失いました。放射能の状況では土地の価値も失います。とにかく、私達は計り知れない財と生産の力を失ったのです。それも、リーマンショック以来の病み上がりで、既に政府債務は900兆円に及びGDPの倍になろうと言う危機的な時にです。これが、直面する現実です。

 しかし、何んであろうと私達はこの失ったものの復興と同時に、それ以上の総合復興をしなければなりません。政府には上述のとおりでお金は有りませんが、無いとしても今は国家の非常事態として、あらゆる知恵と工夫で資金を作らなければなりません。当然今の予算は白紙に戻し、徹底して復興予算に組み替えて、特別的な国債、復興税、消費税等と言うことになって行くと思います。当然ながら,私達国民が皆で背負う事になります。

  この中で、これからの国債の発行はかなり慎重な計画が必要です。諸外国とは条件が違うとは言え、常識的に見ればかなり危険なところまで来ているからです。経常黒字が続いているし、対外純資産は充分有るから大丈夫と言う人もいますが、今のまま(黒字・財産は減少トレンド、国債は大幅増)だったら、この財政が順調に10年も続くとは思えません。税金も併せて、これらの難しい仕事をねじれ国会のなかで、力の落ちた与党だけでやると言うことはかなり厳しく、また危険だと思います。政治家の皆さんには、ここは、党利党略はしばらく棚に上げ、全日本人党として、震災復興と、日本復興に一体となって、総力で当たって貰いたいと思います。

表面的な経済のフローの動きは誰の考えも同じだと思います。当面、半年くらいは生産も、物流も、マインドも滞って経済は満足には動けません。当然かなりの不況です。

 秋過ぎ頃からは復興需要は相当大きなものになると思います。表向きは経済も活発な動きになって来るでしょう。各企業に於かれても、自社の特性に合わせて復興の仕事のどの流れに乗るかを、今から対策を立てて行く事が重要になります。
 この際、私達が忘れてはならないことがあります。被災者の皆様はこの苦しみを負った上に、自分の家や、船も、工場も、一部の補助は有るとしても、大部分は自分で借金して作り、それを返しながら、不帰の人を偲びつつ厳しい長い道を歩まなければならないと言う現実です。

 そのことに思いを致すとき、この期においても、例えば子ども手当などの4K予算の暫時保留さえも理解出来ない政府の頑なな発想の中から、本当に日本を創り変える自由闊達な方策が生まれるのか、いささか心に重さを感じているところです。

 

 

日本政策金融公庫 災害貸付について

 

 日本政策金融公庫にて、このたびの災害により被害を受けた中小企業者等のみなさまを対象とした「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害貸付」の取扱が始まっています。概要は以下の通りです。

 

 ■災害貸付の概要

 

 

(お問い合わせ先) 日本政策金融公庫 伊那支店  TEL:0265−72−5195

 

 

 

 

 

 

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