税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　３月１１日に発生した東北の大震災から、ほぼ二ヶ月が経過しました。東北の方々の頑張りで徐々に復興の兆しが見えつつありますが、なにしろ原発の放射能汚染のリスクが完全に消え、原子炉冷却ができるようにならなければ、「将来に向かって頑張ろう。」という気持にはなかなかなれない思いです。

　この二ヶ月の中で私たちは今までにない感想を抱き、経験もしました。いろいろの事を考えさせられました。それらの事は震災や原発に対する考えに留まらず、企業経営にも通ずることが沢山あります。その点について一緒に考えてみたいと思います。

　全国の方々から多額の義捐金が届いたり、ボランティアの方々が支援に来られたり、多くの方に助けられることにより復興は進んでいます。その中で、ある製造業の社長が話されていた言葉が印象に残っています。「工場も機械も全て流されてしまったが、絶対に会社を再興する。」と話されていました。その言葉の中に復興に向けての意志の強さを感じましたし、この方なら、必ず蘇ることができるだろうなとも感じました。

　私たち人間は弱いもので、ついつい業績の悪さなどを「景気が悪いから」とか他人のせいにしがちです。でも、業績が悪い本当の原因は実は自社の中にあるということも知っています。今回の震災において多くの義捐金や支援に助けられているとはいえ、復興に向けて本当に頼れるのは自分自身しかなく、自分で苦境を切り開いていかなければ将来がないことをつくづく感じました。

　原発に対する事故処理は素人の私が見ていても、後手後手の対応のような気がします。発生した問題に対して解決方法を検討し、実践するということが続いており、将来どうなっていくのかという姿がなかなか見えません。不安と心配がどんどん増幅していきます。やっと、２週間ほど前に原発の今後の処理計画が発表されましたが、もっとタイムリーにできなかったのかなと感じました。この点からは、企業においても将来に向けての経営計画の必要性が見えてきます。

　部品等の不足で企業の生産低下が発生しています。合板・塩化ビニール管・電線・・・
他にも震災による様々な課題が発生し、それが企業経営に様々な悪影響をもたらしています。今後も新たな課題が発生してくるでしょう。事前にそれらを予測し対処しておくのと、課題が現実になってから手を打つのでは大きな業績の差になってくるはずです。

　『執行役』と『執行役員』は名前が似ているので分かりにくいと思いますが、税務では取り扱いが違うので注意して下さい。

　『執行役』は会社法に規定されている役員で、取締役の代わりに取締役会で決定した業務を執行する人をいいます。

　これに対して『執行役員』は取締役会によって選任され業務を執行する人をいい、使用人もいれば実質的な役員とされる人もいて、企業によってさまざまです。

　これらの税務の取り扱いは、執行役は役員に該当するので執行役に支給する給与は役員給与として扱われ、損金算入に制限がかかります。

　これに対して執行役員は、取締役などを兼任していない限り使用人として取り扱われるので、執行役員に対する給与・賞与は損金に算入することが認められます。但しその執行役員が、その法人内における地位や職務内容等から見て会社の経営に従事している場合には、税務上の役員に該当すると見られる場合があるので注意して下さい。

ここ最近、注目を集めているのが「エンディングノート」と呼ばれるもの。

　●自分がどのような財産を持っているのか？

　●借金が有るのか？

　●葬儀をどのようにして欲しいのか？

　●誰に連絡してほしいのか？

　●家族へのメッセージは？　などなど

簡単にいうと、幅広い自分に関する情報を書き留めておく「遺書」のようなもの。

　 「エンディングノート」も大変重要なものであることには違い無いですが、以下に掲げるような方々には「遺言書」のご準備を強くお薦めします!!

　親不孝な子供、離婚訴訟中の妻、離縁訴訟中の養子などがいる場合は、「遺言」で財産を相続させる人を指定する必要があります。

　長男の嫁、知人、友人に遺産をあげたくても相続権はありませんから、このような人達に遺産をあげたい場合には「遺言」が必要です。

　社会福祉法人、日本赤十字社、ユニセフ、地元地域のために有効に財産を使ってもらいたいと思っている人。

　会社の株式が相続により分割されてしまうと、会社の経営基盤が弱体化してしまうおそれがあるので、経営能力のある後継者に株式を相続させる「遺言」が必要です。

　特に農家にとっては、ちゃんと農業を引き継いでくれる後継者に農地を相続させることは不可欠です。

　相続人である子供たちやその妻、夫（配偶者）から、あれやこれやと注文が出て、円満に遺産分割が出来ない場合が多々あります。

　子供がいない夫婦の場合、自分の兄弟姉妹が相続人になる場合があります。妻や夫にきちんと財産を残したい場合には「遺言」が必要です。（兄弟姉妹には遺留分が無い）

　心身障害のある子供がいる場合や、自分の面倒をよく見てくれた子供に対してたくさんの財産を残してあげたい場合にも「遺言」はとても有効です。

「遺言書」に関することはもちろん、相続に関するご相談等を承っております!!