税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　先月、ある団体から声がかかり、経営分析の講師を依頼されました。

　経営分析というと何か小難しい感じですよね。「分析」と聞いただけで、何か数字が並んでいて、微分・積分といった複雑怪奇な数学の手法があったりして・・・？

でも、経営分析はごくごく当たり前の、一般の人たちの常識ともいえるものです。ただし、その基準が決算書に基づいているだけなのです。研修当日は研修生の皆さんに電卓を持参してもらい、実際に問題を解いて分析をしていただきました。「結構、分かると面白い。」とか「当たり前だよね。」といった声をいただきました。今回は研修の際に勉強した経営分析の一部をご紹介します。

タクシー会社のＡ社とＢ社があります。　売上高は以下の通りです。

Ａ社 ･･･売上高　２億円　　Ｂ ･･･社売上高　１億円

　一般的にＡ社とＢ社のいずれが良いかというと、売上高の多いＡ社と答える方がほとんどのはずです。しかし、両者をもう少し詳しく調べてみたら以下のことが分かりました。実はＡ社はタクシーの台数が200台に対し、Ｂ社のそれは80台なのです。

　１台当たりの売上高をみると、Ａ社が100万円であるのに対しＢ社は125万円であるのが分かります。

　1台当たりの効率性はＢ社が上で、より多くの稼ぎをあげています。

　 結論として、売上高だけの見かけだとＡ社が優れているように見えますが、実態から言うとＢ社のほうが優良なのです。

　売上高は決算書にそのまま計上されていますが、事例でのタクシーの台数は決算書の総資産を指します。在庫や機械装置をはじめとした資産がいかに効率的に使われて利益をあげているかといったことは利益計上のポイントです。
タクシー会社が利益をもっとあげる手法を考えた場合、「タクシーの台数を増やして売上高をあげる」というのがオーソドックスな考え方ですが、上記の経営分析からすると、「1台当たりの売上高を増やす」という戦略もありますし、逆に人口が減っているならば「タクシーの台数を減らす」という戦略も考えられます。
経営分析は決して難しいものではありませんし、儲けをあげるヒントを与えてくれるものでもあります。

　今後、当事務所でも皆さんと一緒に経営分析を行う機会を持ちたいと考えています。

　その際はふるってご参加くださいね。　　

　どちらも同じような言葉であるが、仲々、他人、特に上司のやり方について欠点や短所を言ってくれる人（忠告する人）は、それが　自分の為を思って言ってくれる言葉であっても耳が痛いのでなかなか聞いてもらえないの意。

それ所か、逆に俺に反感を持っていると言って怒ったり遠ざけてしまうことがある。

そうなると他人は心の中では、折角良かれと思い勇気を持って言ってくれても、その後は何も言われなくなって心服しなくなってしまうので企業発展のためにも良くないことである。
言われた方は自分の欠点を言われたので気持ちは良くないと思うが心を大きくして反省の材料にすることによって企業も発展することになる。

昨年12月2日に公布・施行された法人税の改正項目の中から、減価償却制度の見直しについてお知らせします。

この改正により、３月末決算法人につきましては本年４月１日以降に取得する資産より適用されますので特にご確認いただきたいと思います。

１．定率法の償却率が　定額法の償却率の250％　⇒　200％へ引き下げられました。

２．原則、平成24年4月1日以後に取得をしたものより適用されます。

３．経過措置『新規取得資産について』
３月末決算法人以外の法人は、平成２４年４月１日以後に開始する事業年度より
２００％定率法が適用されます。

（例）12月決算法人

　既存資産についての経過措置の解説は紙面の都合上省略させていただきます。

３月末決算法人につきましては４月より、その他法人につきましても順次に減価償却費の計算を変更していかなくてはなりません。

減価償却費計算ソフトを使用している場合はヴァージョンアップ、エクセルシート等で計算している場合は計算式の確認等ご準備ください。