税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　私どもの顧問先であるＡ社の社長様が、とある全国組織で講演をされることになりました。Ａ社は十数年前に先代から現社長へ引き継がれたのですが、その当時、Ａ社は多額の借入金を抱え非常に厳しい財務内容でありました。

　社長は自社の企業再建に先頭に立って取り組み、経営計画の作成、毎月の役員会での実績検討会、幹部社員への経営目標達成に向けた必達指示などを実践されてきました。

　その甲斐あって、現在では毎期多額の利益を計上されています。まだまだ借入金は多い水準にありますが、健全経営はそう遠くない将来に達成できるものと確信しています。講演内容は企業再生をどのように実践されたのか、その手法と再生の必要条件等です。

　近年の景気低迷等の影響を受け、赤字経営等で苦境にあえいでいる中小企業は多々あります。その中で企業の取り組み方には大別して二通りあります。

・ひとつは、社長様は苦境を突破しようと必死で頑張っているが、具体的な改革策を打ち出せず、ズルズルと赤字が継続されている会社

（実は赤字企業の大半がこの分野に入る。）
・他方は、Ａ社のように社員のリストラや大胆な改革策を実践し、赤字体質から脱却した会社
（再建会社10社のうち1社あるかどうかの割合）
後者に該当する企業は少ないのですが、経営者が先頭に立って経営改善を実践し、赤字の修羅場を乗り越えた企業は「このように経営すれば黒字になるんだ。」という経験をもっていますから、非常に力強い企業体質に変貌しています。人間でも、苦しい体験を乗り越えた者は精神的にタフですし、根性も併せ持っているのと似ているかもしれません。

　顧問先企業の決算をしていますと、黒字企業は毎期黒字の傾向がありますし、赤字企業は赤字が継続する傾向があります。

　長年の経営でそのような経営体質ができあがっているように思えます。
ですから、とにかく必死で経営努力して、その結果として一回でも実力で黒字決算にすることが大切です。　具体的手法は経営計画やランチェスター経営など様々な手法がありますが、それらを実践するのは 経営者をはじめ人間であり、努力の結果として修羅場を乗り越え、成果を勝ち取ることが第一の要件です。

　中小企業を取り巻く環境は悪化の一方である気がしますが、黒字体質の構築を目指して頑張りましょう。

　今回は、節税の話をさせていただきます。
節税は、合法的に、より少ない納税をすることです。ですから、会計事務所に申告を依頼していれば、当然、
節税後の金額で納税をしていることになります。私ども税理士法人さくら中央会計でも、お客様の納税に関して、1円でも多くならないよう申告業務を行うように努めております。

お金の観点から

�@お金の流出を伴わないもの

�Aお金の流出を伴うもの

税金の観点から、

�B税金を減少させるもの

�C税金を先送りするもの

（今期の税金は減少するが、将来その分支払いが増加する）があり、表にすると上記のようになります。

　　C,Dは、簡単に目先の税金が減少するので、よく行われている節税方法です。しかし、安易な形でこの方法をとると、結果的に損する場合もあり、資金の流出を伴うことから資金繰りも悪化し慎重な検討が必要です。
Aの方法は、実施するのが望ましい対策です。たとえば、出張が多い会社であれば、旅費規程を作成し、出張手当を支給し、旅費の実費精算をなくす方法です。出張手当は、会社の経費となり、もらった個人は非課税となります。

　お金が流出する対策かどうかは、解釈によってどちらともとれる場合もありますが、あわせて税金に与える効果なども考慮し、実施する対策の特性を十分理解して、会社の状況に最も適した決算対策を行うことが重要です。そのお手伝いを弊社税理士法人さくら中央会計がさせていただければと考えております。上記の具体的な対策については、担当者までお気軽にお問い合わせください。

　税務上、損金として認められる役員給与は限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則としてその事業年度中は同額であることが条件とされています。

　しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、また、法人の経営状況が著しく悪化したことによる「業績悪化改定事由」により役員給与が減額改定された場合など、一定の条件に該当する場合には、その事業年度中に役員給与が同額でなくとも認められる場合もあります。今回は業績悪化改定事由による役員給与の減額についてお知らせします。

　昨年の東日本大震災やタイの大洪水などの大災害により、実際に業績が悪化している事業者も多いことと思います。この場合、どの程度業績が悪化したら、先の「業績悪化改定事由」に該当するのか、判断に迷うことも少なくありません。税務上は「経営状況が著しく悪化した」と規定されていることから、相当程度悪化＝倒産の危機に瀕しなければ認められないのでは、という考え方をされる方もいらっしゃいますが、相当程度の悪化がなくとも、例えば経営状況の悪化により、第三者である株主や債権者、取引先などの利害関係者との関係上、役員給与を減額せざるを得ない事情があれば、これも業績悪化改定事由に該当します。

また、実際に悪化していなくとも、客観的な事情からこのままでは先々著しく悪化してしまうことが認められる状況にあれば、これも業績悪化改定事由に該当します。この場合の客観的な事情とは、例えば
次のようなケースが考えられます。

　ただし、このような客観的な事情があったとしても、数値として計画を立てていなければ、どの程度悪化するのかが税務署を含めた第三者にはわかりません。
日頃の経理をしっかりと行い、計画を立てていれば状況も把握しやすく、第三者への説明もしやすいでしょう。
そのためにも、役員給与を減額する場合には、必ず客観的な事情としてどのような状況にあったのか、役員給与を減額しなければどのように悪化してしまうのか、悪化を避けるためにどのように計画したのかなど、数値として具体化しておく必要があるといえます。

　人間には、生まれながらにして、体力、気力、資質に差もありますが、それも本人の意識や努力によって、鍛えられるものです。

特に、経営者にとって必要な能力は
�@ 人と交渉、対話をする際に、相手が何を考え何を求めているかを、しっかりつかむこと
�A 今何が一番大事なことかを素早く決断すること
�B 決断したことを直ぐ実行に移すこと

であると思います。

　経営者は毎日が決断の連続です。地震、雷だけでなく、時に不測の事態も起こるでしょう。そんな時、瞬時に決断を下さねばならない時もあります。
正しい判断を下すために、熟慮ということも必要ですが、時間を掛けて考え抜くのではなく、いわば、感覚的と言っても良い位の 即 断 です。

　即断、即行を心掛けることが商機をつかむ重要なことです。
若し、その即断が間違っていたら、直ぐに改めれば良いのです。どんなに優れた経営者でも、何時も100％正しい決断ができるとは限りません。
失敗したり、間違えたら、忍耐強く我慢するのでは無く、方向転換すれば良いのです。
そうすれば、企業全体が改善に向かってスムーズに動き出します。経営者にとって忍耐も必要ですが、時には朝令暮改も必要です。

それ位、今の世の中の変化は激しい時代ですから