税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は12月の総選挙で自民党が大勝し、安倍内閣が誕生しました。

　早速10兆円規模の公共工事発注を打ち出したり、物価上昇率目標２％も決定しました。日銀も10兆円の国債買入基金増額を決定し、日経平均株価は１万円を超えるまでに急騰しました。

　いままでの民主党の意思統一できない政治から、思い切った経済目標を掲げることにより世の中のムードが一変した感がします。気持ちとはとても大切なもので、何か良いことがあり気分が乗っていると全てが前向きに捉えられます。本年はこれらのアベノミクスが実際に景気回復の効果をあげることを祈るのみです。

　国民の最大の関心事は"景気回復"であり、自民党には本当に頑張って欲しいと思いますが、日本を長い目で見ると人口は徐々に減り高齢者の割合が飛躍的に上昇し、経済が長期的に伸びる要素は少ない。規制緩和によって大手スーパーなどの資本力・経営力のある企業は成長していくが、商店街や下請企業など地元密着の中小企業は苦戦が続く。などが考えられます。

　アベノミクスが功を奏し景気が良くなったとしても、私どもは単に手放しで喜ぶのではなく、その先の事を考えておく必要があると思います。

　昔、写真と言えばフィルムが必需品であり、主たるメーカーはコダックと富士写真フィルムでした。しかし、デジタル化の進展によりフィルムを使うことが無くなりました。世界有数の超優良企業であったコダックは結局のところ破綻しました。一方、富士写真は多角化を進め、ヘルスケアの分野などにも進出し健康食品などで経営を伸ばしています。

　テレビショッピングを見ていると時々放送していますが、"健康食品"というネーミングと"富士写真フィルム"という会社名がミスマッチだなと感じているのは私だけでしょうか。いずれにしても富士写真フィルムは経営環境の変化を読み、それに上手く対応して変身を遂げたと言えます。

　後継者もいないし、幸い借入金もなく私たちの代で店を閉じようというのも一つの生き方です。しかし、何とか経営を維持成長させようというのであれば、景気が回復している間に、"自社が第二の富士写真フィルムとなるよう"新しい商売の方法や商品の開発を考えていくことが大切だと思います。平成２５年はそんな事を考え、発見する年となる感がします。

　一年間お世話になります。そして、お互いに頑張りましょう。　　

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

　新年にあたり、気持ちを新たにする意味を込め、仕事を行う上で大切にしていることを書かせていただきたいと思います。

　私ども会計事務所の仕事において、もっとも大きな喜びは、お客様に喜んでいただくこと、感謝していただくことです。

　当然ですが、そのようなことは、決して容易にできることではありません。そのためも、常日頃から、お客様とのコミュニケーションが重要だと考えています。

　継続的で双方的なコミュニケーションを大切にして、お客様の状況を深く理解し、常に何かしらお役に立てるよう心がけております。また、そのためにも、どのようなことでも、お気軽に声をかけて頂ければ幸いです。相談というような大げさなことでなくて、かまいません。お客様との接点が増えることで、より貢献する機会の気づきを与えて頂くことが、私どもの喜びにつながるからです。

　本年も、常に、お客様に喜んでいただけるよう心がけ、毎日の業務を行っていきますので、よろしくお願い申し上げます。

平成25年の幕開けとなりましたが、おめでたい という気分にはなりませんね。

むしろ、何か一つでも良いから、飛躍したい。いや飛躍しなければならない　との決意を新たにしました。

　だから、昨日の次に、今日があり、今日が過ぎれば明日が来るだけで、進歩がなければ、いわゆる馬が年を取る（馬齢を重ねる）だけで、往復切符を持たない片道だけの人生では勿体ないと思います。

　とは言っても、今の世の中、一般に経済的にも企業経営でも良いことは見当たりません。（最近、株価は上がってきましたが）

　むしろ、中小企業の経営面では向かい風の方が強いように思います。

　この向かい風に向かってどこまで強く抵抗して行くかですが、それも一つの方法ですが、その向かい風を逆に取って、自分の考え、企業の向きを変えるのも、一つの方法ではないでしょうか。

　例えば、売上先、仕入先を変える。材料を変える。製法を変える。製品を工夫する。支払方法を変える。納品方法を変える。仕入方法を変える。お客様に対する態度の反省と社員教育。社員の能力と給料との関係の見直し（給与制度）。担当者の変更。幹部の率先垂範。

等々、いろいろの方法を変更、改善し、追い風にして 企業の発展を図って下さい。

（牛の歩みはおそくとも　千里の道も一歩から）

昨年の暮れに政権交代があり、景気対策への期待が先行して明るい兆しがみえはじめている年初ではありますが、建設業の経営課題は個別具体的に多様化しています。当社が長年建設業の支援に携わってきた中で培ってきたものを総動員して、それらの経営課題解決の為にひとつずつ真摯に対応させて頂くことが当社の使命であると考えてます。

本年も農業経営の法人化がいくつも計画されているようです。法人化に伴って会計や税務申告は今までと扱いが異なりお困りになることも多々あると思います。また、国の農業政策も年々変わってきており、そうした情報をいち早くつかむことも大切になってきています。より一層の情報収集に取り組み、農業に関わるみなさまのお役に立ちたいと思います。

今年の相続事業部による「相続あんしんサポート」は、お客様が御相談に来られるのを待っている受身的なサービスではなく、お客様との積極的なコミュニケーションを通じて、お悩みや問題点をこちらから見つけ出し、適切な解決策をご提案できるよう努力してまいります。また、刻々と変化する相続を取り巻く状況や税制改正などの情報もタイムリーに発信していきます。

昨年度末の中國新聞に「島根県内では介護を必要とするのに受けられない65歳以上の介護難民が、2020年度には約4千人に達する」との記事がありました。今でも最も一般的な特別養護老人ホームで84施設の定員4788人に対して2674人の待機者が発生しているとのことです。

長野県でも同じような状況であり、今後ますます介護施設や職員のニーズが増加することが見込まれます。

そんな中、介護事業経営研究会を通じて皆様に役に立つ情報を発信していく所存です。