税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　先月号の「かけはし」でも書きましたが、現代はどの業界においても、「強者と弱者がはっきりしていく時代」であり、「売上高を確保することがとても大切な時代」であると言えます。しかし、「ただ頑張る」だけでは強者となれる保証はありませんし、必要な売上高を確保できる保証はありません。やはり、そこには様々な経営ノウハウに裏打ちされた戦略が必要となってきます。

　経営改善のためのノウハウや戦略には様々な方法がありますが、中小企業にとって特に有効な方法に「一点突破主義」があります。

　伊那市長谷の道の駅のクロワッサンは美味しいという評判を聞いた方は多くいらっしゃるでしょうし、実際に購入された方も多いと思います。ちょっと小ぶりで甘めのクロワッサンです。実際に購入しに行くと何十個という数のクロワッサンを箱に入れて販売していますし、時間帯によっては注文で一杯という時もあります。長谷という山奥にも関わらず（失礼）、こういう口コミが出来上がるとそこを突破口に経営改善が可能となります。クロワッサン以外にも他のパンを購入される方も多くなるでしょうし、一度買われた方が「噂通りにおいしい！」となれば更に口コミが広がる可能性があります。

　中小企業が経営を伸ばそうとした場合、大企業に比べて資金は少ないし、人材も豊富ではありません。しかし、そのような状況の中でも勝ち抜いていこうとする場合には総花的に販路を広めたり商品数を増やすのではなく、自社の売れ筋商品やサービス内容を更に突き詰めていくことが大切です。一点突破が成功のキーワードなのです。具体的には上記の「長谷のクロワッサン」に通じる自社の評判となる商品の開発ですし、サービスにおいては「どこにも負けない明るい社員のいる会社」などです。

　すぐにそれに該当する商品を見つけたり、優れたサービスを何にするのか見出すのは中々難しいことです。しかし、一点突破商品やサービスを
見つけようとする強い意識があれば、それに該当する商品等を発見することは必ずできるはずです。

　今回の一点突破主義に通じる経営手法をランチェスター理論といいます。名前は難しそうですが、言われてみると「確かにそうだ。」と納得できる経営手法です。

　最近では、あさ出版の「ランチェスター戦略がぜんぶわかる本」（著者：名和田竜）などがあります。結構面白いですし、参考になる書籍といえます。

　一回、お読みになられたらとても参考になると思います。

自社の強みを作れるように頑張りましょう。

　1月に、お客様より「損益分岐点比率」を計算してほしいと依頼がありました。損益分岐点という言葉はよく聞くと思いますが、「損益分岐点比率」は普段、耳にする機会があまりないように思われます。

　今回は、損益分岐点比率とその裏返しである安全余裕率について、説明させていただきます。簡単な計算式が出てきますが、お許しください。

　企業経営の目的は、いろいろあると思いますが、最終的には利益の獲得にあります。企業の目的をどうとらえても、その目的の達成には、企業の成長と存続がなくてはならないからです。
企業は、その目標とする利益を獲得するために利益管理を行う必要があります。利益管理のための具体的な手法として予算管理があり、それに先立ち正確な利益計画を立てる必要があります。

　正確な利益を予測するのに役立つのが、いわゆるCVP分析といわれるものです。（CVPとは、原価（cost）、操業度（volume）、利益（profit）のことですが、詳しい説明はまたの機会にします。）　「損益分岐点比率」は、このCVP分析のなかで扱われる指標の一つです。

また、より一般的には似た指標に安全余裕率があります。

最も大切なのは、このような分析を通じて、企業の現状を把握し、将来の売上アップや、固定費の削減などに取り組む際のヒントを得て、実際に実行していくことです。

この教えは、誰でも一読すればわかる教えであるが、実行するとなると性格の違いもあって一様にはいかないようだ。

半熟の稲穂は ツンツンして突っ立っているが、実の熟した稲穂は頭を低く垂れている。

朝の「お早う」、夕方の「左様なら」の挨拶でも、小さな声で"ブツブツ"と言う人と、元気に言う人では、その人の性格と人柄が良くわかる。　

年の上下、男女の区別なく大きな声で元気良く挨拶をしても、自分は別に損をするわけでもないし、言われた相手も気持ちが良い上、言った自分も気持ちが良くなって職場を明るくする。

朝は「今日も元気に頑張ろう！」　夕方は「今日一日ご苦労様でした」　と

明るい挨拶をしたいと思う。

平成26年度税制改正により「生産性向上設備投資促進税制」が創設され、青色申告法人が産業競争力強化法の施行日（平成26年1月20日）から
平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する生産性向上設備等の取得等をし、国内の事業の用に供した場合には、�@取得価格の５０％（建物及び構築物については２５％）の特別償却、�A取得価格の４％（建物及び構築物については２％）の税額控除（当期の法人税額の２０％が上限）のいずれかを選択適用できる制度です。

なお、平成28年3月31日までの間に 対象資産を取得した場合には �@取得価格×１００％の即時償却、�A取得価格×５％の税額控除（建物については３％）の いずれかが適用できます。
ただし、この制度の適用をうけるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

「生産性向上設備等」とは先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（※）です。

先端設備の具体例は下記の通りです。

※紙面の都合上生産ラインやオペレーションの改善のための設備についての説明は割愛をさせていただきますので、詳しいことは担当者にお問い合わせください。