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2014年6月号

 

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税理士法人さくら中央会計
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事務所通信

 

かけはし 2014年6月号

新しいステージにチャレンジします!

 

 

世の中がめまぐるしく変化しています。わずか1〜2年前にはデフレや不況にあえいでいましたが、今では企業によっては休日出勤で生産が忙しいところもあれば、人材を募集しても応募者が極めて少ない業種もあります。まさに中小企業を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。

1.企業は変化適応業である

 生物学者のダーウィンは「生き残る動物は強い動物や巨大な動物ではなく、環境変化に対応できる動物である。」と進化論を唱えました。企業も同じで成長発展する企業は変化する環境に適応して、組織や仕事のやり方を時代にマッチしたものに変化することが必要となります。具体的にはITが進歩すれば、それを活用して効率的な業務の進め方への変更やコストの削減を推し進めなければなりません。

2.当事務所の組織とサービス提供の体制を順次変更させていただきます

 

 (税)さくら中央会計は、単に税務申告や記帳業務をするだけでなく、顧問先皆様の経営改善や関連業務に関するアドバイスや支援・助言をすることをモットーとし、これから更に強化していきます。すべての社員が税務・経営に関する様々なノウハウを有していれば良いのですが、複雑化する現代ではそれはとても難しいことであり専門化が必要となってきます。そこで、顧問先の皆様へのサービス体制を「1人担当制から経営支援担当者・税務会計専門担当者の2人もしくは3人体制」に変更させていただきたいと考えています。

 

お客様 ← 経営支援担当 : 企業発展のための相談や支援
← 税務会計担当 : 税務会計に特化してサービス提供

 

顧問先の皆様方には順次 あいさつにあがり、1年程の期間を掛け、ご理解いただけたお客様から変更させていただきたいと考えております。それにより今まで以上に身近で頼りになる存在となるもと確信しております。

3.失敗を恐れず、実行することが大切

 

 人間は変化を嫌います。変化しようとすれば、それだけ努力が必要ですし、失敗する危険性もはらんでいます。しかし変化しなければ、やがて時代遅れの企業として衰退していくことは確実です。

 変化にチャレンジして、上手くいかなかったら、また考えればいい!!

という精神が時代の変化に対応するポイントであると思います。

当会計事務所のチャレンジに皆様のご理解・ご協力を宜しくお願い致します。

 

GDP(国内総生産)

 

前回、企業の作り出す付加価値のことについて書かせていただきました。
今回は、一国の付加価値の合計であるGDP(国内総生産)について書かせていた
だきます。国内総生産は、その国の国内における付加価値の総額のことです。
(1980年代までは、国の経済規模を測る指標としてGNP(国民総生産)が用いられました。)

 

国内総生産のランキングは(2012年)

国 名 世界のGDPに占める比率(2012年) 世界のGDPに占める比率(1994年)
1 アメリカ 22.40% 26.80%
2 中国 11.40% 2.00%
3 日本 8.20% 17.80%
4 ドイツ 4.70% 7.90%
5 フランス 3.60% 5.00%

 

日本と中国の、今から20年前の1994年と2012年の世界のGDPに占めるその国のGDPの割合をみると、さびしいものを感じます。

GDPをその人口で割って「国民ひとりあたりのGDP」(企業でいえば労働生産性です)をみると以下の表のようになります。これは豊かさの指標ともいえます。

 

国 名 2012年(ドル) OECD加盟国中の順位
アメリカ 51,689 7位
中国 6,089
日本 46,537 10位
ドイツ 41,822 16位
フランス 39,907 17位

 

 2013年では日本は24位と後退しています。1位は、ルクセンブルク(110,423ドル)です。ルクセンブルク大公国は、人口52万人で、ベルギー、ドイツ、フランスに隣接している国です。ルクセンブルクはEUでも有数の金融センターであり、アルセロールという世界最大の鉄鋼企業もあります。

前回説明させていただいた、会社の豊かさを測る指標である労働生産性(一人あたりの付加価値)について、一人当たりGDPと関連付けることで、その重要性がわかって頂けるのではないかと思います。

 

回り道も考えようだ

 

人が生きて行く上で失敗や挫折はつきものだ。

誰もが物事の成就を目指して励んでおり、失敗は出来ればしたくないと思う。

しかし、一方で、苦しみや悩みが人間を大きく育てることも事実である。

「あの失敗が大きな勉強になった」「あの挫折があったからこそ今の自分がある」との身近の人の体験話は時々耳にする。

つまづくことも無く、遠回りをしない人生はそれなりに素晴らしいものだ。しかし、「失敗により、廻り道をしても 自分にとっては成長の肥やしになる」 と明るく積極的に捉えることも大切である。

物事をマイナスに受け止めれば心は沈み、プラスに捉えれば明るさと活気を自ら招くことが出来るものだ。


失敗を糧に プラスの人生を 構築して ゆきたいものだ。

 

「すまい給付金」の申請が始まりました

 

こんにちは!登内事務所の北原です。

消費税率が8%に引き上げられた4月1日に「すまい給付金」の申請が開始されました。すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を軽減するために創設されました。

消費税増税に合わせて住宅ローン控除も拡充されましたが、ローン控除はあくまでも所得税の控除なので、もともと所得が少ない世帯ではローン控除拡充の恩恵があまり受けられないため、給付金の形での創設となりました。

 

対象者 消費税8%で課税されている住宅を取得した人
床面積 50u以上
中古住宅 売主が宅建業者の一定の中古住宅もOK
取得日 今年4月から 平成29年12月まで
住宅ローン 住宅ローンを組まなくてもOK(ただし50歳以上)
給付金額 収入(都道府県民税)に応じて3段階(30万・20万・10万)

 

 

 給付金額がいくらになるかは収入によって判断しますが、この場合の収入は年収ではなく、都道府県民税の所得割額で判定しますので、わかりにくいですね。

目安としては夫婦(妻は専業主婦)及び中学生以下の子供2人の場合で、住宅ローン利用者は年収510万円、住宅ローンを利用しない人の場合は、年齢50歳以上で年収650万円以下となります。

収入の計算対象となる年度ですが、平成26年6月までに住宅の引き渡しを受けた人は平成24年分の収入で判断します。また、平成27年6月までに引き渡しを受ける人は平成25年分の収入で判断します。

 

※すまい給付金のウェブサイト(http://sumai-kyufu.jp/)で計算のシュミレーションや申請書が入手できます。
現在予定されている消費税10%へ増税となった場合には、給付金額が50万円に拡充されるようです。

 

 

申請は、原則として取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して、全国に設置されているすまい給付金申請窓口への持参または郵送で提出、審査後、問題がなければ約2ヶ月程度で給付されようです。また、住宅事業者が代わりに給付金を受領する代理受領を行うこともできますので、相談してみるのもよいと思います。

中古住宅やローンを組まなくても対象になるケースがありますし、給付金は申請をしないともらえませんので、対象の方は忘れずにチェックしてみてください。
その他、細かい要件等は弊社担当者までお気軽にご相談ください。

 

 

 

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