税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　２週間にわたって世界中を賑わしたリオ・オリンピックが閉幕しました。開幕前は余り関心がなかったのですが、実際に競技が始まると日本選手のメダル・ラッシュや感動に涙するような競技にすっかりはまってしまい、毎晩遅くまで（場合によっては深夜に起きだし…）テレビ観戦の日々を送りました。

　このオリンピックの選手の競技や発言等に接するにつけ、我々企業経営者が身に付けるべき考え方や姿勢と共通する点が多くあると感じましたので、皆さんと考えてみたいと思います。

レスリングでの残り十数秒での大逆転、卓球やバドミントンでの最終セットでの大逆転など、思わず「すごい!!」と叫びたくなるようなドラマがありました。一般視聴者の中には「残り時間が余りにも少なかったり、点数の差が大きいために、これはダメだ」と思った方も多いのではないでしょうか。

（選手には失礼） ただし、最後まであきらめない執念には凄いものがありました。そして、大逆転が現実のものとなりました。ホント凄すぎる！！

私たち経営者も「景気が悪いから」とか「社員がダメだから」とか言ってないで、最後まで「何が何でも成功させるんだ」という執念が大切ですね。

　卓球の福原愛ちゃんが「本当に苦しいオリンピックでした。」と語っていました。金メダルを失いながら、団体戦で死力を尽くし、銅メダルを手にすることができました。ホント全力を尽くしていると、見ている者にとって涙する程の感動を与えます。そして、何とかメダルを取って欲しいという「本気の応援」に繋がります。
経営をしていて、お客様に感動や本気を伝えることができれば、最高のPRになると思います。小手先でのテクニックでのPRをしても、お客様には見透かされてしまいます。本気でお客様に接することができるような企業を創り上げたいものです。

　銀・銅メダルに終わった選手の中には、既に「東京オリンピックでは最高のメダルを取れるように、明日からまた頑張ります。」といった発言をする方が多くいました。もう４年後の目標を明確に定め、厳しい練習を再開しようとしています。
経営でも、成功しようとするならば、明確で夢のある目標の設定とそれに向けての具体的な手段の立案・実行が必須です。
みなさんもリオ・オリンピックの選手の活躍を通じて、様々な感動を持たれたはずです。その感動を経営や生き方に活かし、自分自身の金メダルを勝ち取りたいものです。

それにしても、選手はすごかった！！

やったぜ日本！！

千葉県の実業家である滝口長太郎先生の言葉です。
倫理法人会に入会されておられる社長様には何度も目にするおなじみの言葉だと思います。また、そうでない社長様も、多くの方が目にしたことがあるのではないかと思いますが、元気や勇気を与えてもらえる言葉なのでここでご紹介させてください。

毎日の生活や会社経営をする中で、絶望するような気持ちになられることもあるかもしれません。そんな中で、滝口長太郎先生がそうであったように、もうやることがないと感じた、そこからが始まりで、何か必死に考えることで道が開けるのだと思います。

　世の中には、増して多忙な仕事の中では、言った。言わない。聞いた。聞いていない。と言うことで意思の
疎通を欠いたり、仕事の段取りを間違えたりして、その後の作業に間違いを生じた話を聞く。
その場合、どっちに責任があるかは別にして、とにかく仕事が順調にいっていないことは確かな話であるから、 念には念を押して、連絡・指示は二重でも三重でも良いから落ちの無いようにしなければならない。
内容のミスでお得意様に迷惑を掛けたり、損害を与える場合があるし、延いては自社の損害や信用をキズつける事があるので注意したい。

雑誌やテレビでも注目されている「ふるさと納税」。地方自治体に寄付すると税金の控除が受けられ、地域の特産品などももらえるとあって大人気の制度です。

企業版ふるさと納税はどのような制度になるのでしょうか。これまでの「ふるさと納税」についておさらいしながら、企業版ふるさと納税について解説したいと思います。

「納税」という名前がついていますが、ふるさと納税は地方自治体への「寄付金」です。普通の寄付と違うところは、寄附金額から個人負担額2千円を除いた金額が所得税・住民税から控除されます。（上限あり）なお、寄付する自治体は、自分の生まれ故郷に限らず自由に選ぶことができます。

★企業が地方自治体に寄付した場合、寄付金の最大30％が法人住民税などから控除される

寄付した金額の最大30％は、実質税金を納めたこととイコールになるのです。（法人住民税を優先的に控除）つまり、「寄付することで課税所得が減る」+「寄付金の30％は納税したことになる」という2つのメリットが得られることになります。このように、企業版ふるさと納税では単純な寄付とは異なり、「各企業が任意の地方自治体に納税できる」という意味合いが強くなるのです。企業の実施負担額が小さくなるので、より多くの企業が、ふるさと納税を通して地方自治体を支援できる様になるでしょう。

★返礼品をもらったら利益計上が原則

企業からの寄付に対してお礼をするかどうかは、地方自治体によって異なります。企業が地方自治体からお礼を受け取った場合、法人は返礼品の時価相当額を利益（受贈者）として計上する必要があります。また、地方自治体が、寄付を行う企業に対し寄付額の一部を補助金として供与する・入札や許認可で便宜を図るなど、寄付の代償をして経済的利益を与える行為を行ってはならない」とされています。

企業によるふるさと納税の利用が活発化すれば、寄付金額が増え地方の財源難や税収格差などの問題が改善に向かうことが期待できます。これは、「地方創生」という、ふるさと納税本来の目標への大きな第一歩です。また、地方自治体を支援することは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みにもつながります。企業の新たな取り組みとしてチャレンジしてみてはいかがでしょうか。