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2018年2月号

 

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事務所通信

かけはし 2018年2月号

 

景気の良いうちに将来を考えよう

 

 新年早々、株式相場は上昇を続け、デフレ脱却とは言わないまでも消費が上向いたり、景気の良い記事が新聞等にのっています。経済団体トップの今年の予想でも、「日経平均株価は3万円を目指す」とか「2020年のオリンピック前まで好景気は続く」などの強気の言葉が躍っています。

 私ども中小企業の多くは厳しい経営状況に置かれているのですが、製造業などでは業績が上向いているところも目立っています。

 ただし、景気はずっと良い訳ではありません。景気は循環しますから、いずれ下向きになる時がやってきます。その時になって「困った!!」ということが無いよう、今から少しでも自社の将来を考えることが大切と思います。

綿半HDは何業?

 

 地元の上場企業に綿半HD(ホールディングス)があります。私の若かりし時代に綿半と言えば建設資材の販売会社と答える方が多いでしょうが、今聞けば、「綿半はスーパーでしょう。」と大半の方が答えられます。全体の売上の70%がスーパーセンターの売上だそうです。誰が今のスーパーセンターとしての綿半を考えたでしょう。時代を見据えて経営の舵取りをしてきた結果だと思います。

税制等も時代の変化に対応

 

 事業承継税制というのがあります。先代から次の時代へ事業を引き継ぐ場合、税制上のメリットを与えようというものです。今までは80%の相続税の納税猶予だったものが、平成30年からは100%すなわち全額が納税猶予されるようになります。その他の要件もかなり緩和され、昨年は全国でも数百件しか利用されなかった事業承継税制ですが、今後は大幅な利用増加が期待されます。

資金運用や老後の資金作りも検討

 

 政府は国民に預貯金から投資への変化を呼び掛け、NISAや積立NISAの制度を作りました。また、老後の資金作りからも確定拠出年金、 通称IDeCoの制度も作りました。

 資産運用などについても個人の知恵や判断によるところが大きくなりつつあります。
とりあえず経営・税制・資金運用の一部について述べましたが、これらのことを少しでも考えておくのと難しいからと放っておくのとでは、将来の企業の姿が大きく異なってくるはずです。

 しかも、より複雑かつ難しいものになっていくでしょう。

 私共も税制を中心として皆さまに多くの情報を提供していきますが、地元の金融機関などの専門家から多くの情報を集め、自社の将来の舵取りをしていただきたいものと思います。

 

自分の仕事に誇りと愛着を! 

 

 世の中に美しいものといえばいろいろありますが、私は自分の仕事に自信と誇りを持っている人を見る時一番美しいと感じます。

 腕はあっても自分の仕事に誇りが持てない人は気の毒な人だと思います。

 職業を尋ねてみても・・・「○○業界です」「○○関係で働いています」という返事をする人がいますが、「○○商店で○○をやっています」とはっきり言える人は、自分の仕事に対する誇りと愛着を持っている人だと思います。

 カゴに乗る人、かつぐ人、そのまたワラジを作る人といますが、社会のため、会社のためになっているからこそ給料や報酬をもらい生活をしているわけです。

 

今の仕事に誇りを持ち、全力を尽くしましょう!!

 

税務通信 確定申告特集

 

 

つい先日、新しい年を迎えたと思ったらもう2月。いよいよ確定申告のシーズンですね。今

回からの変更の中でも、国税庁のHPで「重要なお知らせ」として掲載されている中から、抜粋してお送りします。

 

重要なお知らせ「医療費控除が変わります」

1. 医療費控除の提出書類が簡略化されました。

 

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が、以下のとおり改正されました。

改正点@「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となりました。

改正点A「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

「医療費の領収書」は5年間自宅等で保管する必要があります。

所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。
詳細リンク  https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo2.htm

2. セルフメディケーション税制が創設されました。

 

(1)制度の概要

健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行った方が、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除と選択適用)を受けることができます。

※一部の対象医薬品のパッケージには下記の識別マークが掲載されています。

具体的な対象医薬費品の一覧は、厚生労働省ホームページへ

 

(2)手続・必要な書類

  1. 確定申告書
  2. セルフメディケーション税制の明細書
  3. 健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行ったことを明らかにする書類

 

国税庁HPにて「医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等を試算」できます

 

※計算された減税額等は、あくまでも概算です。実際の減税額等は、他の所得及び所得控除の金額等により異なります。源泉徴収税額が0円の場合は、減税額に金額があったとしても、還付される金額は、ありません。計算された減税額等は概算のため、申告書を作成する方は、「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。
(との注意書きもあります…)

 

★「通常の医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は選択適用のため、重複して適用することはできません。どちらの控除を受けるかは申告される方が自ら選択する必要があります。

(注)セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費用であっても、それが治療や療養に必要な医薬品の購入の対価であれば、通常の医療費控除を受けることを選択した場合は、医療費控除の対象となります。

 

経営支援通信 チャンスとピンチは裏表

 

 昔々、アメリカの靴製造会社が広大な荒野に支社を出しました。その支社長は、早速市場調査をするように2人の社員に命じました。

 一人の社員が帰ってきて言いました。

 「大変です!ここの原住民は全員裸足なので、誰にも靴を売れません!」

 もう一人の社員が帰ってきて言いました。

 「大変です!ここの原住民は全員裸足なので、全員に靴を売れます!」

皆さんなら、どう捉えますか???

経営支援部 浦野 正樹

 

繁栄への着眼点

現状に想う、社長の処し方と準備の実務

 

社長は景気の当事者である。
好況も、不況も、その現象や形を熟知していなければならない。当然のことである。そうしないと手が打てない。
長短にわたって注意し、手を打たなければならない。職業というものの義務がある。

嫌なことであるが、まず、不況の形を考えてみる。不況になれば、企業は売上は伸びず、利益は減少傾向に陥る。全部の業種ではないが、やがて少しずつ影響が全体に及ぶ。売上利益が減少傾向になれば、社員の給料もボーナスも上げられない。設備投資も行われず、下請会社には仕事が廻ってこない。消費も減少し商品が売れにくくなる。贅沢なもの、今すぐ必要でない物は買われない現象が起こる。雇用は減り、企業の業績はすぐ悪くなる会社とがんばって業績を維持できる企業の凹凸が生じる。従って、税収は減り、暗い世情となる。売値の高い商品や耐久的なものは、最初のパンチを喰うことになる。

 それに対し、好況期は、金利も上がり、企業に供給する銀行の資金量も増える。社長として、この資金を活用して積極的に新商品を開発し、新事業を展開し、人の雇用を増やし、給料もボーナスもはずむ。マーケットに対し購買を喚起する。女性も老人も活用する。一家の収入は増えて、結果として税収は増え、公共投資も盛んになり、明るくて幸福な状態が生まれる。

 社長は、自らやるべき意図を明確に持って、絶えず緊張して経営しなければ良い経営はできない。世界も、日本も、激しく変化するとは言え、好況も不況も、近い過去に幾度となく経験してきたことだ。

 今、日本は世界中で最も良い状態にある。何も、安倍政権を褒めているわけではない、お世辞抜きに好況を創っている。特に、日銀は、長期にわたるゼロ金利と量的供給を維持し、緩和を続けている。経営がやり易い。

 社長として、この状況で何をすべきか、確実で素早い手を打って欲しい。
・・・

日本経理合理化協会 会長 牟田學
「平成29年10月の視点」より、抜粋
会長 神谷 勇雄

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