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2019年6月号

 

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事務所通信

 

かけはし 2019年6月号

 

IT社会だからこそ、人間関係が大切

 

 世の中、AI(人工知能)などの分野が急速に発展し、自動運転とか人間でしかできなかった分野でも、機械にとって置き換わる時代が訪れようとしています。普段の自分の生活でも、物を調べたりするのは辞書や書籍などからパソコンに移っていますし、物品の購入も店へ出向くよりも、ネット通販を利用する機会が大幅に増えています。働き方改革でも言われるように、仕事のやり方の改革は避けて通れない部分ですし、そのためにはパソコン等の活用も必須です。場合によっては一日中、人と会話せずにパソコンと向き合う仕事や業務が出てくるかとも思います。

「企業は人なり」の意味を再考する

 

 企業発展に欠かせない成功のポイントとして、「企業は人なり」と昔から言われます。企業の発展に人が仕事にやりがいを感じ、社内の人間関係も穏やかで、生き生きと活躍できる体制を築く必要があると言われます。あえて私がその内容を説くまでもなく、経営者であればその内容は十分にご承知されているものと思います。

 あえて私が申し上げたいのは、「企業は人なり」の重要性は決して社内だけに留まるものではなく、社外の人々や企業との関係にも広く影響するものだということです。

人との関係を大切にする

 

 とあるA社の社長さんは、宴会が始まると真っ先にお酌に回っています。自分の席にいることが少なく、せっせとお客様の席を回っています。それだけ人間関係を重視しているのだなと、この社長さんと同席する機会では毎回感じています。 A社は大いに成長しています。人との関係を重視するこの社長さんのやり方が社員にまで浸透しているのではないかと思っています。また、ある経営者曰く、人間関係を確固たるものにするには、その人が一番困っている時に心から応援することだと言われました。例えば、建設会社であるならば、お客様が台風や雪害で困っていそうな時に、「お宅は大丈夫ですか?」と声掛けをし、訪問をすることだと言われました。まさしく、言われるとおりだと思います。

 このような関係ができたならば、他社に出し抜かれて仕事を奪われたりすることは決してないでしょう。実際、私の周りの企業でも、地域内に安価な全国チェーンの店舗があったりしても繁盛している企業があります。その社長さんの人柄などを考えますと、人間関係を大切にする商売を実践しているのだなと感じます。

 

簡単に「蒔かぬ種は生えぬ」というが

 

田植えも終わり、いよいよ梅雨の季節になりますね。

 昔から「蒔かぬ種は生えぬ」という諺がありますが、種さえあればどんな種でも良いというわけにはいきません。シイナであったり、半熟の種では芽がでないし、出ても良い実はなりません。

  第一に、蒔く土地からその作物に適した土地かどうかから考えなければならなりません。適地であったらさくって畝を作る。堆肥を入れ肥料を播いて土を被せてから初めて種を蒔くわけです。蒔いてから大体の作物は数日で芽を出しますが、これからが大変です。混み過ぎればまびく、虫が付けば殺虫剤をかけるし、病気が付けば殺菌剤で消毒しなければなりません。日照りが続けば水もやらなければなりません。そして初めて立派に成り食べることができるわけです。

  私は作物の作り方を書くつもりは全くありませんが、何故にこんなことを書いたかのかといいますと、作業をし、汗を拭きながら作物を作るということは、企業が何も知らない新人を採用し、教え、注意して、年月を掛けて一人前の人間、一人前の戦力にするのと同じだな、と思ったからです。

  大企業では労働条件も良いし、給料も高いので優秀な人材が集まりますが、中小企業では優秀な人間は割合集まり難いのです。そういう人を採用し、一人前の企業人に仕上げるには作物を作るのと同じだと思います。その人が自分の企業に適した人は、採用したらどの仕事に就いてもらうのかと考え、手を取り足を取って教え込むわけです。それまでするには失敗もするだろうし、能率も上がらないだろうけれど、それを我慢して一歩一歩、一日一日企業に適した企業人に育成するわけであります。

  全く、作物の種を蒔く、蒔いてからの管理、育成と、人間の育成と同じだとつくづく思った次第です。

 

税務通信 「ふるさと納税」の見直しが行われました

 

 この数年間で「ふるさと納税」について広く知られ、特集番組やニュース報道もされているので、おおまかな仕組みについてはご存知の方が多いと思います。

 そんなふるさと納税ですが、6月1日よりふるさと納税に係る指定制度が創設され、以下の基準に適した自治体を総務大臣がふるさと納税の対象として指定します。

 

1.寄付金の募集を適正に実施する地方団体

2.(1の地方団体で)返礼品を送付する場合には

 以下のいずれも満たす地方団体

・返礼品の返礼割合を3割以下とすること

・返礼品を地場産品とすること

 

 その為、6月1日以降にふるさと納税をする際は、総務大臣の指定対象外の自治体に対して寄付をすると、寄付金控除が適応されず、住民税の控除を受けることができません。(現在、除外が正式発表されている市町村は4市あります。)現在は対象でも、新ルールに抵触した43市町村については指定対象を9月末までとしているので、状況によっては対象外となる可能性があります。

 ふるさと納税制度はもともと、2008年に故郷への恩返しや応援・被災地の救援に役立てる純粋な寄付で始まりました。その初心を忘れずにいたいものです。


 

〜ちなみに〜
「企業版ふるさと納税」というものもあります。

こちらは上記の「ふるさと納税」とは名前は似ていますが全くの別物(返戻品をもらったら利益計上、等)なので、損得で考えずに「支店がある地域を応援したい」「自社の企業理念にかなう事業を応援したい」など、社会貢献を通じて自社の魅力をアピールすることに興味がある方は調べてみてはいかがでしょうか?

 

経営通信 経営者に求められる資質と能力

 

 経営者の資質や能力は企業の経営を大きく左右する。例えば、経営者が優秀で魅力的であれば、そこで働く社員の定着率が向上するでしょうし、人材採用においても経営者の魅力に惹かれて意欲的な人材を採用出来る可能性が高くなるでしょう。

では、経営者はどのような資質や能力が必要なのでしょうか。

 

或るアンケートによると、最も必要だと思われる資質のうち、上位5つを挙げると以下のようになります。

  1. 実行力
    中小企業では社長自ら陣頭指揮が必要。 困難な問題が発生しても逃げずに克服すること。
  2. 決断力
    柔軟かつ論理的な思考力と経営に関する基本的な知識をもって判断する。
  3. 戦略的発想力
    プラス的な発想と答えの見えない将来のことに対する明確な方向性。
  4. 不確実な状況への対応力
    市場の動向や流通の変化等、経営環境の変化を常に把握すること。
  5. 達成への意欲
    目的遂行への執念と目的達成への意欲。努力している人を運命は裏切らない、必ず道は開ける。
    親の背中を見て子は育つと云うが、経営者も社員も同じです。経営者がどんな格好の良いことを云って
    も、実際の行動が一致しなければ社員は信用しない。
    顔は化粧出来ても心には化粧できない。それが見えるのが背中です。

 

顔は嘘をつけても背中は嘘をつけない。

 

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