税理士／長野県上伊那郡を拠点として活動する税理士法人さくら中央会計/宮田村、伊那市、駒ヶ根市

　会社の利益は「売上−経費」で計算されます。至極当り前のことです。そして、経営者ならば利益を最大限増やそうとします。であれば、売り上げは大きく、経費は少なくということになります。

今回はこのうち経費の最小化についてお話ししたいと思います。

　物品を購入する、新しいリースを組む・・・など、経費を支出する必要性が出てくれば、その物品等が本当に必要なのか、金額は妥当なのかを検討します。

　ただし、購入してしまうと、その時の条件等が継続されるだけで、その経費の支出が本当に必要なのか、減額の検討がされずに支出されているケースが多く見られます。

具体的には、

• 仕入条件を交渉することなく、当初のままの金額で購入している。
• 義理で加入した会費の支払いを無意識に継続している。
• 携帯電話の加入条件が安くなっているのに、従来のまま利用している。

などです。

つまり、経費は「意識して減らす」という行動に出なければ減らないのです。

• 新規の仕入先を探し、仕入れ値を交渉してみる。
• 必要でない会は脱退を検討する。
• 今はどういう携帯プランがお得なのか聞いてみる。

などの行動を起こすことが大事です。

一般には取引先が利益を減らすような提案は自らはあまりしてこないのが通例です。

こちらから動くことが大切です。

それでは、経費削減の方法を二つご紹介します。

　経営計画・予算計画を立てることは大事です。

来期の月次の売上を予想し、経費の予測を立てる。

そうすると、年間の利益の予想額が計算されます。

すると、「1千万円は利益を出したい」とか「昨年より5%利益アップはしたい」と経営者は考えます。

とすると、経費のどこを削れば1千万円または5%アップの利益が確保できるか見えてきます。

意識して経費を見直すきっかけとなります。

　予算計画などを作成していない企業でも経費の見直しをすることは可能です。

それは企業では必ず作成する総勘定元帳の経費を眺めてみることです。

そうすると勘定科目ごとに日付、経費内容、金額等が記載されています。

すると「こんな無駄な支払いをしている。」「義理で購入した月刊雑誌はこの際やめよう。」といった気付きになります。

　こんなやり方をきっかけにして、年に一回は経費の見直しをしていただきたいものです。

　一般社会でも当事務所の関与先様でも最近、社長が会長に、その息子が社長に就任するという例がちょくちょく目につくようになった。

　大企業では豊富な人材の中から競い合わせて適任者を選定するが、中小企業では主としてその息子又は近い親族が経営者となるので、選定範囲はおのずと限定されてしまう。

　後継経営者は親の後ろ姿を見てきたので、大体その路線に沿った経営をする。然し、最近のようにかつて無い速いスピードで変化している社会情勢の中では、前経営者のやっていた戦略をそのまま持続してもうまくいくとは限らない。

まして、後継者がリーダーシップを発揮出来ない人物であれば、その者が経営に当たってもその企業の存続が厳しくなる。

そこで、後継者に必要なことを以下でまとめてみる。

1. 他社で修業し経営の優れた企業へ派遣する
2. 外部教育機関へ派遣し、経営者教育を受ける
3. 将来右腕となる人材を養成し、補佐役を作る
4. 師匠となる人物への師事
5. 後継経営者自身が取り組み経営する

　最近では、社長を公募したり社内で部・課長を従業員の中から選出（選挙）する例もある。

　経営者はどんなに自分に自信があっても、その判断が常に正しいとは限らない。

　それは、自分が見ていないこと、経験したことがないことからくる判断や、前提から来た内部心理によって決まってしまうことがあるので、自分が見ていないものを探求しようとする関心と姿勢が必要である。

　だから、リーダーシップを高める上では反省が重要であるので、自らのあり方を問い直し、事態の打開を図って進めなければならないと思う。

長野県のホームページに新型コロナ中小企業者等特別応援金事業〈第2弾〉の概要が掲載されました。

4月〜6月分を対象とした第1弾と大きく変わらないと思われますが、事業の内容を紹介します。

以下の要件全てに該当する者（大企業を除く）

1. 長野県内に、法人の場合は本店又は主たる事務所、個人の場合は住所 があること
2. 事業活動からの収入があり、長野県内で確定申告又は住民税申告を行っていること
3. 令和3年8月又は9月の売上げが、前年又は前々年同月比で50％以上減少していること
4. 県税に未納がないこと、業務に必要な許認可等を受けていること
5. 国の月次支援金の8月分または9月分の申請・受給をしていないこと
6. 受給後も、事業継続の意思があること
7. 公共法人・地方公共団体が50％以上出資する法人・政治団体に該当しないこと
8. 被扶養者に該当しないこと
   

中小法人等　最大 ４０万円

個人事業者　最大 ２０万円

第１弾を受給した方も申請可能です。

2021年10月1日（金）〜11月30日（火）まで