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2022年10月号

 

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事務所通信

かけはし 2022年10月号

次の利益アップとなる新規の手を打つ

事例:建設業界の現状と将来

 

多くの公共工事に係る建設業界は現在とても好況な状態にあります。具体的に説明しますと、

  • 過去の長野県の公共工事予算を振り返りますと、平成30年頃は約880億円でした。
  • ただし、当時公共工事は厳しかったため、業界では1,000億円を要望していました。
  • 令和3年度の公共工事予算は約1,700億円ですが、これに補正予算の残り等を合算すると約2,100億円程度と推察されます。

 つまり、公共工事にかかる現状での予算は平成30年頃に比較して約2倍になっているということです。結果として、無理をして遠方の公共工事を取りに行く必要もないですし、ライバル会社も少ないところから比較的高額で落札することも可能となっています。

 ただし、国土強靭化計画という災害に強い国造りの政策も残り2年となっています。業界ではこの計画の延長を求めていますが、厳しい国家財政を背景に延長されるか否かは不透明な状況です。

リスクが現実化してから対策をとるのでは遅い

 

 上記の建設業界の事例ではありませんが、公共工事予算の半減というリスクに対し、あらかじめ次の一手を考えるのと、考えないで厳しい現実に直面するのとでは大きく異なります。

 あらかじめリスクを予測し対策を打ってあると、損害を受けても減額することは可能ですが、リスクが現実化してからの対策では、その対策が功を奏すまでには時間もかかり、その効果が表れる頃には状況は既に次のステージに移っている可能性があります。

経営にはプロダクト・ライフ・サイクルがある

 

 昔から経営にはプロダクト・ライフ・サイクルがあるといわれます。

具体的には、

 

 人間にも誕生から成長、老化が必ず来るように商品にも同じようなサイクルがあります。

 親から子、孫へ適当な年数を経て代替わりをしていくように、A商品が衰退しないうちに、B商品を市場に投入し、更にB商品が衰退しないうちにC商品を投入する。そうすることが、常に安定した売上を確保することができ、企業の成長を保証することになります。

建設業者の皆様へ

 

 仮に2年後に国土強靭化計画が中止になっても十分な利益を確保できるよう、いまから対策を考えておきましょう。人材の強化、新技術の習得、新分野への進出・・・いろいろ考えられますが、具体的なものを手にするには、自分の「これぞ!!」というものを見つけ出すまで粘り強く探し続けることが大切です。

 

社長 神谷正紀

損得で動く人 と 心から動く人

 

人間には、人が行動(仕事)をする動機として

@ 外発的動機

A 内発的動機  がある

 

@ 外発的動機とは、命令されたから、怒られるから、立場があるから 等 、仕方なく動くことで、こういう人は指示、命令されたことは機械的に動くので短期的には有効だが、自分からの発想や意欲をもって仕事をしない人をいう。

だからこのような人には、所謂、馬ずらに人参を見せるか、アメとムチを使って仕事をさせることになる。

 

A 内発的動機とは、上から言われずとも自分から自発的、積極的に行動し、仕事を達成することで楽しさや満足感を得て行動することをいう。
 この典型的なのは、自分の趣味や道楽であるが、仕事は趣味道楽ではないので、何時も馬ずらに
人参、というわけにはいかない。
 そのためには、今やっている仕事は何の仕事なのか、社会にどう役立っているかを知らしめ、その中で義務感、責任感、よろこびを自覚させたり指導によって、内発的動機を助長させなければならない。

 

会長 神谷勇雄

税務通信 消費税インボイス制度に関する実態調査結果を日本商工会議所が公表

実態調査結果の概要

 

  • 約4割の事業者が特段の準備を行っていない(前回よ り減少)
    (売上高1千万円以下の事業者は6割)
  • 既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者は1割にとどまっている(新しい設問)
  • インボイス制度導入に向けた課題は「そもそも制度が複雑でよく分からない」が5割弱
  • 課税事業者の3割弱が免税事業者との取引を見直す意向(前回より増加)
  • 免税事業者の3割は「課税事業者になる予定」と回答(前回より増加)
  • 「廃業を検討する」と回答する事業者も4%存在。

 

 インボイス制度開始まで1年を切りましたが、1年前の調査からあまり大きな動きがない まま、だんだんとタイムリミットが近づいている状況です。

 このままですと、予定通りスタートするかどうか、政治的な判断にもかかわってくることもあり得ない話ではないと予想されます。

 そうはいっても、いざスタートとなった時に自らが困らないように最低限行っておく必要のある項目を以下に整理しましたのでご確認ください。

発注側事業者の立場から確認を進めてもらうと良いと思います

 

【既に課税事業者である事業者】

  • 制度運用開始令和5年10月1日より、『インボイス発行』が可能な状況にする。
    → 令和5年3月31日『適格請求書発行事業者の登録申請手続』を済ませる。
    → 納入先へ向けて加入を済ませていることの連絡。
  • 請求書記載要求項目への対応準備
  • 取引窓口となる従業員への教育周知

【免税事業者からの調達等のある事業者】までに

  • 取引先へのインボイス登録状況と課税事業者変更への意向を確認
  • 調達先への対応について、社内でのスタンス(取引継続やコスト負担)を決めていく

【相手方より請求書発行がない『支払通知書』にて取引している事業者】

  • 取引先と対応方法の擦り合わせ(支払通知書にするか請求書発行に切り替えるか)
  • 支払通知書で対応する場合は、相手方の確認を受けるルールを明確化

 

 受発注システムや会計システムなどの対応も本来していくべきですが、インボイスの電子化(デジタルインボイス)への取り組みが官民共同で行われています。

 そのためかなかなか開発が進んでいないようで情報が我々のほうまで降りてきません。

 

まずはアナログで出来るところから、年度内を目安に手を付けていきましょう。

 

 

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